- 足立区の不動産売却でお悩みなら地域密着の物件時代株式会社 へ
- ブログ一覧
- 相続の遺留分とは？不動産評価額が決まらない場合の対処法を解説
相続の遺留分とは？不動産評価額が決まらない場合の対処法を解説
2025-02-11
遺言書を作成しておけば、自分の遺産の行方をある程度指定できますが、とくに近しい親族には最低限の割合を受け取る権利が保障されています。
本来受け取るべき分を侵害された方が、法律に則って自分の取り分を請求する権利が「遺留分」です。
遺留分とは何か、不動産の評価額はどう算出すれば良いのか、評価額が決まらない場合はどう対処すべきかを解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
相続の遺留分とは
相続の「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人（遺留分権利者）が、被相続人の意向に関わらず最低限の財産を受け取れる権利のことです。
被相続人が生前贈与をしていたり、遺言書の内容に沿って財産を分配したりした結果、遺留分権利者の取り分が侵害されてしまう場合に権利を主張できます。
最低限の財産の基準は、被相続人と相続人の関係性ごとに法律で定められた取得割合に準じます。
たとえば、被相続人の配偶者・子に認められる遺留分は2分の1です。
遺留分という権利制度は、被相続人の近しい親族の生活が危ぶまれることを防ぐためのものであるため、一般的に別の生活基盤を持っている兄弟姉妹は請求の権利を持ちません。
▼この記事も読まれています
離婚後の子どもに不動産相続権はある？連れ子の権利やトラブル対策も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
遺留分における不動産の評価額の決め方
相続財産に不動産が含まれる場合、取得割合のとおりに相続人同士で分け合うため、まずはその価値を調べる必要があります。
遺留分侵害額請求をする際は、相続が発生した時点（被相続人が亡くなった時点）での評価額で不動産の価値を計算する点に注意が必要です。
相続財産の総額に取得割合を乗じて計算した額が各々の遺留分となるため、その額に相当する財産を受け取れます。
不動産をそのまま引き継ぐ形では公平に分けられない場合は、売却し現金化してから分け合うことを検討しましょう。
▼この記事も読まれています
事故物件を相続する判断基準とは？相続税や将来的なデメリットについて解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
遺留分の不動産評価額が決まらない・合意できないときの対処法
遺留分を請求する場合、不動産の評価額について他の相続人や受贈者と合意する必要がありますが、なかなか決まらない・合意できないこともあるでしょう。
当事者間の話し合いで解決できない場合は、不動産鑑定士に正当な価値を判定してもらう、弁護士に相談する、裁判所に調停や訴訟を申し立てるなどの方法をとります。
まずは、専門家を頼って意見を仰ぎ、それでも決まらない場合は、最終手段として調停・訴訟を考えてみてください。
▼この記事も読まれています
相続における遺産分割協議とは？よくあるトラブルと解決策を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
相続の「遺留分」とは、被相続人による生前贈与や遺言などによって、近しい親族が本来受け取れる遺産を侵害された場合に、最低限の取り分を請求できる権利です。
相続財産に不動産が含まれる場合、その価値の算出は相続発生時点の価格が基準となります。
当事者間の話し合いがまとまらない場合は、専門家を頼ったり、裁判所に調停や訴訟を申し立てたりしてください。
東京都足立区の不動産のことなら、ハウスドゥ足立綾瀬・物件時代にお任せください。
お客様のご要望に寄り添ったご提案をさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
関連記事
-
相続した不動産を売却する流れは？税金についてや注意点も解説
相続した不動産を売却するためには、どのような流れで手続きを進めたら良いのか知っていますか。今回は引き継いだ家を売るまでのステップを、解説していきます。税金の種類や計算方法、注意点などにも...
2024-05-07
-
相続した方が不動産売却を検討する場合とは？注意点を解説
不動産を相続し売却して現金化したいと検討する場合には、どのような注意点があるか気になるでしょう。この記事では、不動産売却をする場合に起こる名義変更の方法や、売却の方法について解説をしてい...
2024-05-07
-
不動産相続に関する手続きの期限は？ 名義変更などの期限についてご説明
親が亡くなったときには、相続により土地や建物などの財産を引き継ぐのが一般的です。不動産を相続した相続人は、名義変更（相続登記）のほか相続税の申告・納付、準確定申告の手続きをおこなう必要が...
2024-05-07
-
不動産相続の名義変更とは？必要な理由と手続き方法を解説
不動産を相続したとき、相続登記が必要と聞いてどんな目的があるか疑問に思う方は多いでしょう。2024年4月に法改正されたため相続登記は義務化されているものの、改正内容の認識不足から後回しに...
2024-05-14
