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相続した不動産を売却する流れは？税金についてや注意点も解説
2024-05-07
相続した不動産を売却するためには、どのような流れで手続きを進めたら良いのか知っていますか。
今回は引き継いだ家を売るまでのステップを、解説していきます。
税金の種類や計算方法、注意点などにも触れているので、売却活動の参考にしてみてください。
相続した不動産を売却する流れ
引き継いだ不動産を売却する手続きの流れとして、まずは遺言書の有無や遺産の確定などをおこないましょう。
どの財産を引き継ぐのかが確定できたら、必要書類を準備してください。
必要書類は相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明、また固定資産評価証明書などさまざまです。
なかには郵送してもらわないと受け取れない書類もあるため、場合によっては必要書類の取得に1か月程度かかる場合もあります。
とくに仕事や子育てなどで忙しい場合、なかなか書類をそろえるために時間が取れないケースが多いため、早めに行動しておきましょう。
その後は遺産分割協議をおこない、不動産の名義変更をしたら、相続税の申請をおこないます。
また、売却する際は媒介契約を利用して、不動産会社と契約を結べばスムーズです。
相続した不動産を売却する場合の税金について
相続した不動産を売却した場合、譲渡所得税（所得税と住民税）と印紙税がかかります。
なかでも譲渡所得税の計算方法については、被相続人が不動産を取得した日から、相続人が売却するまでの期間に応じて計上します。
そのため、遺産を引き継いでからの期間ではない点に注意しましょう。
税金対策として、相続空き家の3,000万円控除や、自己居住用財産の買換えなどに係る特別措置などを利用する方法があります。
また、特例のなかには併用できるものもあるため、金銭的な負担を抑えるためにも有効活用するのがおすすめです。
引き継いだ不動産を売却する際の注意点
注意点として、必ず相続登記をおこないましょう。
これは、引き継いだ不動産の所有権の変更手続きを指します。
手続きは比較的複雑ですが、困った場合は司法書士に依頼が可能なので心配ありません。
また、万が一欠陥がある場合は、必ず買主に伝えましょう。
売主は契約不適合責任があるため、都合の悪い点があったとしても、正直に伝えなくてはなりません。
もし後々欠陥があるのを黙っていたと指摘されると、損害賠償を請求される可能性もあります。
さらに、遺産分割は早めにおこない、身内同士で相談して決めましょう。
どのように遺産を分けるか相談できないと、トラブルに発展する可能性があります。
まとめ
相続した不動産の売却は、遺産の確定から始まり、必要書類の準備、遺産分割協議、名義変更、相続税の申請、そして媒介契約を経ておこなわれます。
税金対策としては、特別控除や特別措置を利用することが推奨されています。
また、売却時には欠陥がある場合は正直に伝え、遺産分割は早めにおこない、身内間でのトラブルを避けることが重要です。
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