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離婚後の子どもに不動産相続権はある？連れ子の権利やトラブル対策も解説
2024-12-10
家や土地を所有している方が離婚をしたら、子どもの財産を引き継ぐ権利はどうなるのでしょうか。
また、再婚相手に子どもがいた場合に、遺産がどのように分配されるのか気になる方もいるでしょう。
この記事では、離婚後の子どもの相続権や連れ子がいた場合にどうなるか、トラブルを避けるにはどうしたら良いかを解説します。
離婚後の子どもの不動産に関する相続権
婚姻関係を解消したあとでも、元夫・元妻の間にできた子どもであれば、家や土地などを相続するのに何の問題もありません。
不動産だけでなく、現金などの他の資産も相続できる対象になります。
このときに、親権をどちらが持っているかは関係ありません。
たとえば、母親が親権を持っている場合でも、親権を持たない父親の財産を引き継ぐ権利があります。
また、祖父母などからの財産を引き継ぐ代襲相続も可能です。
離婚後に親が亡くなった場合、亡くなった親の両親が存命であれば、その財産を相続できます。
離婚後の再婚相手の連れ子が不動産を相続するケース
再婚相手に子どもがいる場合に、所有している不動産の相続はどうなるのでしょうか。
親同士が籍を入れているだけでは、不動産以外の資産も含めて、連れ子に財産を相続する権利はありません。
再婚後連れ子のほうが長く生活をともにし、財産形成に貢献があったとしても、親子関係に関して何の手続きもしないままでは権利を得られないため注意が必要です。
養子縁組をして、法律上の親戚関係ができれば、相続権が発生します。
元の配偶者との間の子どもと、養子にした連れ子とを比べた場合に、遺産の相続分は変わりません。
どちらの子どもにも同じ権利があります。
離婚後の子どもの不動産相続でトラブルを避ける方法
離婚後に家や土地の相続によるトラブルを避けるためには、遺言を残しておくと良いでしょう。
遺言書を作成するにはいくつか方法がありますが、トラブルを防止するには公正証書遺言が適しています。
公正証書遺言とは、公証人が作成する信用性が高く、無効になりにくいため、トラブルになるリスクが少ない方法です。
生前贈与をすれば、自分の生きているうちに自分の意志で好きなときに財産を贈与できます。
ただし、年間110万円を超えると贈与税の課税対象になる点には注意しましょう。
相続後に誰も住む予定がなければ、売却するのもおすすめです。
空き家は管理に手間や時間がかかるため、子どもに負担が生じる場合があります。
まとめ
実子であれば離婚したあとでも、家や土地などの不動産を相続する権利に変更はありません。
再婚相手に連れ子がいる場合は、相続権を得るためには養子縁組の手続きが必要です。
トラブルを避けるためには、公正証書遺言の作成や生前贈与、売却などの方法があります。
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