2024-09-10

不動産売却の手続きは仲介を依頼した不動産会社に多くを任せられるものの、一部の段階では売主の立ち会いが必要です。
売りたい不動産が遠方にあると立ち会いの負担が重くなるため、事前に対処法を考えておきたいところです。
そこでこの記事では、不動産売却を遠方からおこなうときの方法と流れ、注意点を解説します。
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不動産売却を遠方からおこないたいとき、まずは持ち回り契約が考えられます。
持ち回り契約とは、不動産会社・売主・買主の3者間で、売買契約書を郵送しあって書類を完成させていく方法です。
持ち回り契約の意味がしっかり伝わっていれば、対面なしでの手続きでも契約が成立したものとみなされます。
次に、売却したい不動産の近くに信頼できる家族や親戚などがいれば、代理契約も可能です。
代理契約とは、代理人を立てて手続きを任せる方法であり、所有者が現地へ行く必要がなくなります。
信頼できる家族や親戚などが現地にいないときは、不動産登記などの専門家である司法書士に代理人を頼めます。
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不動産売却を遠方からおこなうときも、まずは不動産の査定を受ける点は同じです。
ただし、室内の状況を査定結果に反映させたいなら、不動産の鍵を査定の依頼先まで送付しなくてはなりません。
査定が終わったら、売却の仲介を正式に依頼するため、不動産会社と媒介契約を結びます。
契約の手続きは郵送で対応できるため、現地まで行く必要はありません。
媒介契約を結んだら、不動産会社のほうで売却活動を始めます。
買主が見つかったあとの売買契約の手続きも、郵送などで対応可能です。
最後の決済や引渡しでは売主の立ち会いが必要なため、本人が行けない場合は代理人を手配しましょう。
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現地での売却手続きを安心して任せられる不動産会社や代理人に心当たりがない場合、一度は現地に行くことが大事です。
近年はオンラインでの打ち合わせも簡単になりましたが、対面時とは相手の印象が異なるケースも珍しくありません。
一度も現地に行かないまま依頼先を決めると、信頼性や相性がいまひとつの相手を選んでしまうリスクがあります。
また、遠方にいるからといって売却手続きに消極的だと、余計に時間がかかるおそれがある点にも注意が必要です。
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不動産売却を遠方からおこなう方法には、契約書を郵送しあう持ち回り契約、代理人を立てる代理契約、司法書士への依頼などがあります。
手続きの流れは査定を受けるところから始まり、次に郵送などで媒介契約を結べば、不動産会社のほうで売却活動を始めます。
手続きにあたっての注意点は、良い不動産会社や代理人に心当たりがない場合、一度は現地へ足を運びたいことなどです。
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